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保険金の内容によってかかる税金がかわってくる?

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保険金の内容によっては、相続税ではなく、贈与税や所得税がかかるケースもあります。

例えば、下記のような家族がいたとします。

   山田 太郎<夫>
    |――――――――――― 山田 一郎 <子>
   山田 花子<妻>

誰が保険料を負担するかと、誰が保険金と受け取るかは当然別です。
そのため、3パターンのケースを想定してみました。

夫が保険料を負担し、夫が亡くなった場合に、その保険金は妻が受け取るという保険に入っていた場合、この夫が亡くなった場合には、妻に対して相続税がかかります。次に、妻が保険料を負担し、夫が亡くなった場合に、その保険金は子どもが受け取るという保険に入ったいた場合、この夫が亡くなった場合には、子に対して贈与税がかかります。これは保険料を負担していた妻から、保険金を受け取った子への贈与とみられるためです。最後に、夫が保険料を負担し、妻が亡くなった場合に、その保険金は夫が受け取るという保険に入っていた場合、この妻が亡くなった場合には、夫に対して所得税が一時所得としてかかります。これは、夫が負担していた保険料に対して、夫が保険金を受け取ったとして、所得税の対象になってきます。

以上のように、誰が負担するか、誰が受け取るかで、課税される税金が異なってくるのが特徴です。

上記のケースなどを考慮して、相続税が課税されるケースに該当した場合、受け取った保険金が丸々相続税の対象になるわけではありません。
保険金の場合には、非課税限度額と呼ばれる金額を保険金から引くことができます。

非課税限度額
  500万円 × 法定相続人の数

この限度額は、死亡退職による退職金を受け取った場合にも使うことができます。

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